Starting a business会社設立
Flow of company establishment
会社設立の流れ
step.01 |
会社の形態を決める会社には株式会社以外にも合名会社や合資会社、そして合同会社(LLC)という会社形態が会社設立には選択できます。 |
---|
step.02 |
会社の名前を決める会社の形態が決まったら次に会社名です、会社名は「商号」と呼ばれカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字などが使用できますが、一定の制限もありますので、商号の調査を行うことをおすすめいたします。(当事務所にご依頼の際は商号調査をいたします) |
---|
step.03 |
本店所在地を決める本店をどこに置くかを決めます。最初は、自宅にしている場合も多くあります。また、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどは貸主の同意を得れば本店とすることが可能です。 |
---|
step.04 |
事業目的を決める事業目的とはその会社が何を行うための会社かということです、事業目的は定款に記載されます、事業目的にはこれから行う事業だけでなく、将来行うかもしれない事業も含めることができますので、定款の目的変更費用を抑えたい場合は最初に時に決めておくのもいいでしょう |
---|
step.05 |
資本金を決める資本金は1円から株式会社等を設立できますが、実際には会社設立費用と3ヶ月から半年程度のランニングコストを用意することをおすすめいたします。 |
---|
step.06 |
役員を決める株式会社では取締役、代表取締役などの役員、合同会社(LLC)では代表社員を決めます |
---|
step.07 |
会社の印鑑を作る上記の「商号」が決まったら、その後の印鑑登録のために会社の印鑑を準備します、この代表印以外に銀行用の銀行印などもあると便利です。 |
---|
step.08 |
定款を作る会社にルールを定めた定款を作成します、篠崎会計にご依頼の場合はヒアリングにより作成いたします |
---|
step.09 |
資本金を払い込む定款の認証が終わったら、発起人の個人の口座に資本金を入金します |
---|
step.10 |
設立登記を行う必要書類を揃えて法務局に設立登記申請をします |
---|
step.11 |
設立後の手続き設立登記が完了したら、所轄の税務署、市役所、県税事務所等に設立届を提出します |
---|
株式会社が一般的ですが、この中で最近増えているのが合同会社(LLC)で日本では比較的新しい会社形態です
会社設立に費用として合同会社(LLC)は、登録免許税にかかる費用が下限が6万円ほどなのに対して、株式会社では下限が15万円です。
また、株式会社は定款認証(5万円)がかかりますが、合同会社(LCC)は定款認証が不要です。
そのため、設立費用は株式会社に比較して合同会社(LLC) のほうが安く済みます。
ただし、設立費用意外にもメリットデメリットがありますので、事前によく検討することが必要です。
会社設立にあたり資本金をいくらにするかは税務上、特に消費税にとっては事前に検討が必要です
例えば、資本金を1000万円以上にしないことにより消費税の免税事業者になることです、一定の場合を除き、会社設立後の2事業年度は消費税の納税義務が免除されます。
会社設立日は年間で最も売上又は利益が多く見込まれる時期が最適です
これは、売上又は利益が多い月を決算月(事業年度終了の月)にしてしまうと事前に決算対策ができず、多額の税金が発生する可能性があるからです